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ニュース&トピックス

2003年12月17日
「インドネシアでの地熱発電所の開発・建設についてインドネシア・フィリピン両国の国有石油会社と共同開発の覚書を締結」

丸紅株式会社は 2003年12月17日にインドネシア国有石油会社( PT.PERTAMINA(PERSERO) 、以下プルタミナ)、フィリピン石油公社 - エネルギー開発会社(PNOC-Energy Development Corporation 、以下 PNOC-EDC)とインドネシア国3ヶ所の地熱発電に係る開発、及び発電所建設について3社での共同開発に合意し覚書を締結しました。対象候補地3ヶ所は南スマトラ地域のルムットバライ(330MW)とウルベル(110MW)、北スラウェシ地域のトンパソ(60MW)です。

今回の覚書締結は、インドネシアで地熱発電所の開発・建設を加速したいプルタミナ、地熱事業の海外展開を図りたい PNOC-EDC 、同国で地熱発電所のプラント納入・事業開発を強化したい丸紅株式会社、と3社の方針・方向性が一致し実現したものです。

今後3社共同での事業化調査を実施し、併せてファイナンスの手配、地熱井・発電設備の仕様設計等を検討していくことになります。

丸紅株式会社はインドネシア向けの電力設備納入・建設においてタンジュンプリオク、ムアラタワールの各複合火力発電所(1,320MW 、1,095MW)、スララヤ石炭火力発電機1−7号機ボイラー(3,400MW)を始めとする多くの実績があり復活しつつある同国の電力市場に向け体制を強化して取り組んでおります。また、丸紅株式会社は既にフィリピンにて地熱発電事業を開発から発電所の運転・保守までを一貫して手がけており、同国で2ヶ所の独立電力事業体を所有する他、運転・保守専門会社を保有し同事業体を運営しております。

現在、地熱発電所の設備容量でフィリピンは米国に次いで世界で第2位、インドネシアは第四位の地位を占めており、両国とも有数の地熱資源を有しております。また、インドネシアにおける地熱発電の潜在容量は約 20,000MW(確認済 2,000MW 、潜在 18,000MW)と言われており、インドネシア政府も地熱法の改正により今後、地熱発電容量の増強を推進していく政策です。丸紅株式会社はフィリピン、インドネシア両国の南南協力への支援を視野に入れつつ、地熱発電を含めた環境に優しい自然エネルギーを活用した発電事業を世界規模で推進していく方針で、インドネシアでの大型発電所建設の実績およびフィリピンでの地熱発電事業の経験を活かし、CDM(クリーン開発メカニズム)の活用も視野に入れながら、今後、インドネシアを始めとする環太平洋での地熱発電事業の開発・建設の推進に注力していく方針です。

2003年 8月20日
「インドネシア国有電力会社向ジャカルタ市内3ヶ所GIS変電所を受注」

丸紅株式会社は、インドネシア国有電力会社(以下、PLN)向けにインドネシアの首都ジャカルタ市内の150KVガス絶縁開閉装置(GIS)3変電所(新規2ヶ所、増設1ヶ所)の設備納入を土建・据付込みの一括で受注し、8月1日に契約を締結しました。

インドネシアでは2000年以降、電力需要が急速に増加しており、インドネシア最大の電力需要地域であるジャカルタ首都圏においては2004年以降電力需給が危機的に逼迫することが危惧されています。本件は、インドネシア経済の中心であるジャカルタ市内3ヶ所に変電所を建設することにより、発電所整備による電力供給能力の増強に対応し、需要者への安定的な電力の配電に寄与するものです。

丸紅株式会社はインドネシア市場の電力市場において経済危機以前に、ムアラタワール複合火力発電所(1,095MW)、スララヤ石炭火力発電所1〜7号機ボイラー(3,400MW)を始め多くの実績があり、復活しつつある同国の電力市場に向け体制を強化し取り組んでおります。

2003年 8月 4日
「タイ国GLOW SPP Public社向けCOCO Phase IV コジェネレーション発電設備一括受注」

丸紅株式会社は、タイ国における民間最大手の電力供給会社であるGLOW SPP Public社より、37MWコジェネレーション発電設備機器一式、並びに土木・据付工事に関する契約を受注、6月12日に調印しました。契約金額は約30億円ですべて客先の自己資金にて賄われ、工期は18ヶ月の予定です。

同契約における主要機器選定に関わるエンジニアリング及び調達に関しては、東芝エンジニアリング株式会社(所在地:神奈川県川崎市幸区堀川町)が取りまとめを担当します。

本発電所は、GLOW SPP Public社がタイ国ライヨン県マプタプット地区に位置するイースタンシーボード工業団地内にて計画、実施する一連の発電所建設プロジェクトの第4期計画に相当し、丸紅は1996年に受注した同第3期発電所建設(530MW、約400億円)に続く連続受注となります。

一方、今回の受注契約には第4期の拡張として更に同等の発電設備一式に関わる随意契約に関する内容が含まれており、丸紅は過去東南アジア地域他で培った実績・経験とGLOW SPP Public社への信用力を活かし、引き続き拡張設備の年内受注を目指すと共に、1997年の通貨危機以来の復興が期待される今後のタイ電力市場において、基盤の強化を図ります。